ものづくり補助金｜東京都八王子市

ものづくり補助金とは

ものづくり補助金とは、日本国内の中小事業者が直面するさまざまな制度変更に対応するため、製品開発や生産プロセスなどの設備投資をサポートする制度で、正式名称を「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」と言います。ビジネスにおけるイノベーションの促進や市場競争力アップ目的としており、そのための、新技術導入、設備投資、研究開発など、事業者の成長と効率化のための資金の一部をサポートします。この補助金を提供することによって、日本経済の持続可能な発展を促進し、地域社会の活性化にもつなげることを目指しています。

基本要件について

申請にあたっては、事業計画（3～5年）の提出が求められますが、その計画は以下の基本要件を満たしていなくてはなりません。

１．「付加価値額（営業利益＋人件費＋減価償却費）」が、年率平均3％以上増加すること
２．「給与支給総額」が、年率平均1.5％以上増加すること
３．「事業場内最低賃金」を、地域別最低賃金の30円以上の水準にすること

その他、申請類型等によって要件が加わる場合がありますが、「付加価値額・給与支給総額・事業場内最低賃金」の3つが基本要件です。なお、ものづくり補助金は要件を満たしているからといって、「申請したら必ずもらえる」というものではありません。「採択されるための審査」、「採択決定後の交付を受けるための審査」、「事業完了後の検査」によって、補助の有無や金額が決定します。また、ものづくり補助金の要件等は変更されることがあります。申請にあたってはで最新の公募要領を確認が必要です。

審査項目

ものづくり補助金の審査項目は「A.技術面」、「B.事業化面」、「C.政策面」、「D.炭素生産性向上の取組等の妥当性(グリーン枠)」、「E.グローバル市場開拓の取組等の妥当性(グローバル市場開拓枠のみ)」「F.大幅賃上げの取組等の妥当性(大幅賃上げに取り組む事業者のみ)」の6つで構成されています。これらに加えて、「加点項目」、「減点項目」が定められています。これらの項目は、すべて公募要領に明記されているため、熟読し、申請書はこの審査項目の内容に完全に準拠することが採択への近道となります。

技術面

１．新製品・新サービスの開発が革新的であるか、既存技術の転用や隠れた価値の発掘が含まれているか。また、「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」または「中小企業の特定ものづくり基盤技術の高度化に関する指針」に基づいた取り組みかどうか。
２．試作品・サービスモデルの開発における課題が明確にされているか、さらに補助事業の目標に対する達成度の考え方が明確に設定されているか。
３．課題の解決方法が明確で適切か、またその方法による優位性が予測されるか。
４．補助事業を実施するための技術的な能力が備わっているか。

事業化面

１．補助事業を適切に実施できるかどうか、社内外の体制（人材、事務処理能力、専門的知識など）や最近の財務状況などから期待できるか。また、金融機関などからの十分な資金調達が見込まれるかどうか。
２．事業化に向けて、市場ニーズを考慮しつつ、補助事業の成果が事業化に寄与するユーザー、マーケット、および市場規模が明確か。クラウドファンディングなどを活用し、市場ニーズの有無を検証できているか。
３．補助事業の成果が価格的・性能的に優位性や収益性を有し、かつ、事業化に至るまでの進行方法とスケジュールが適切か。
４．補助事業の費用対効果（補助金の投入額に対する想定される売上・収益の規模、その実現性など）が高いかどうか。

政策面

１．地域の独自性を生かし、高い付加価値を生み出し、地域の企業や雇用に経済的な波及効果をもたらすことで、地域の経済成長（大規模災害からの復興を含む）を牽引する事業として期待されるか。
２．ニッチ分野で、適切なマーケティング、独自性の高い製品・サービスの開発、厳格な品質管理などにより差別化を図り、グローバル市場でのトップの地位を築く潜在性を有しているか。
３．異なるサービスを提供する事業者が共通のプラットフォームを構築してサービスを提供する場合など、単独では解決が難しい課題に対し、複数の事業者が連携して取り組むことで、高い生産性向上が期待されるか。異なる強みを持つ複数の企業や大学などが共同体を形成し、製品開発を行うことで、経済的な波及効果が期待されるか。また、事業承継を契機として新たな取り組みを行うなど、経営資源の有効活用が期待されるか。
４．先端的なデジタル技術や低炭素技術、環境に配慮した事業の実施、経済社会に特に重要な技術の活用、新しいビジネスモデルの構築などを通じて、国のイノベーションをリードできるか。
５．ウィズコロナ・ポストコロナに向けた経済構造の転換や事業環境の変化に対応する投資内容であるか。また、成長と分配の好循環を実現するための効果的な投資内容となっているか。

炭素生産性向上の取組等の妥当性

１．炭素生産性向上のための課題が明確に把握されており、温室効果ガスの排出削減に対して有効な投資が行われているかどうか。
２．炭素生産性向上の取り組みが具体的に示され、その効果や算出根拠が適切かどうかが検討されているか。
３．設備投資の効果が定量的に示され、その算出根拠が適切であるかどうか。また、事業の目標に対する達成度の考え方や見込みが明確に設定されているかどうか。
４．温室効果ガスの排出削減やエネルギー消費削減に向けた継続的な取り組みが行われているかどうか。

グローバル市場開拓の取組等の妥当性

１．海外展開に必要な実施体制や計画が明確にされているか。また、グローバル市場開拓に関連する専門知識を申請者自身の能力や外部専門家の関与によって有しているかが明記されているか。
２．十分な事前の市場調査分析が行われ、国際競争力の高い製品・サービスが開発されているか。
３．国内の地域経済への貢献が見込まれるか。また、将来的に国内地域での新たな需要や雇用を創出する視点が含まれているか。
４．ブランディングやプロモーションなどの具体的なマーケティング戦略が事業計画書に記載されているか。

大幅賃上げの取組等の妥当性

１．大幅な賃上げの方針が具体的に示され、その内容や算出根拠が適切かどうかが明確か。
２．一時的な賃上げではなく、将来的にも持続的な利益増加などを見込み、人件費への投資が計画されているか。また、人件費だけでなく、設備投資などにも適切に資金を充て、企業の成長が見込めるかどうか。
３．企業の将来的な成長を見据え、従業員の技術向上や外部研修の参加、資格取得支援など、従業員の部門別の育成に取り組んでいるか。また、従業員の能力に応じた人事評価を行っているかどうか。
４．人事配置や営業計画などの体制面や販売戦略の強化に取り組んでいるかどうか。