外国人を国が一元管理
政府が国会に提出する「出入国管理・難民認定法改正案」が明らかになりました。
中長期に日本に滞在する外国人に対し、身分証となる「在留カード」を法務大臣が発行し、在留管理を国に一元化して厳格に対応することが柱となっています。
カードの偽造行為には、懲役刑や強制退去処分の罰則規定が設けられます。
これにより、市区町村が発行している「外国人登録証明書」は廃止になりそうです。
カードには氏名や生年月日、性別、国籍、住所、在留資格、在留期間、が記載されます。
現行では国が外国人の在留状況を把握しづらいという問題点があり、適法に滞在する外国人だけにカードを付与し、カードの有無で不法滞在なども見分けられるようにしたい、という国の意向がよみ取れますね。
参考：読売新聞
