消費者保護３法一本化
政府は消費者保護に関する法律の内、「消費者契約法」、「特定商取引法」（特商法）、「不当景品類及び不当表示防止法」（景表法）の３法を一本化する方向で検討に入りました。
悪質商法や製品の不当表示など多様化するトラブルに対応するため、国民生活審議会で論点を整理し、２００８年度中にも国会に法案を提出する考えを示しました。
消費者契約法は内閣府、特商法は経済産業省、景表法は公正取引委員会と所管が分かれ、われわれ行政書士や国民が利用するのに不便です。
また、消費者契約法と特商法には、訪問販売での不当な勧誘行為の規制など重複する部分があり、整理が必要とかねてから指摘されていました。
このため、一本化する法律には、３法の類似事項を整理し直して盛り込む方針です。
福田首相の掲げる「生活者重視政策」の一環ですが、行政書士が悪質商法や契約解除で根拠法として利用する関連法なので、利用しやすい内容にしてもらいたいと切に望みます。
