会社設立後の手続と許認可
会社設立後の手続と許認可について
一般に、許認可と呼ばれているものには、許可・認可・登録・届出・認証等があり、どのような手続きが必要かは業種によって異なります。
業種によっては、事業目的、役員構成、資本金額などを考慮のうえで設立しないと、許認可をうけることが出来ない場合が有りますので注意が必要です。
また、申請や届出をする際の受付窓口も、都道府県庁、保健所、警察署、その他関係官庁など様々です。
【設立後に許認可が必要な業種】
| 業種 | 許認可の種類 | 申請窓口 |
| 建設業 | 建設業許可 | 都道府県庁 |
| 宅地建物取引業 | 宅地建物取引業免許 | 都道府県庁 |
| 有料職業紹介業 | 有料職業紹介事業許可 | 都道府県労働局 |
| 特定労働者派遣事業 | 特定労働者派遣事業届出 | 都道府県労働局 |
| 一般労働者派遣事業 | 一般労働者派遣事業許可 | 都道府県労働局 |
| 飲食店 | 食品営業許可 | 保健所 |
| リサイクルショップ | 古物営業許可 | 警察署 |
| 運送業 | 運送業許可 | 地方運輸支局 |
| 介護事業 | 介護事業者指定 | 都道府県庁など |
| 薬局 | 薬局開設届 | 保健所 |
| 旅館・民宿・ホテル | 旅館業許可 | 保健所 |
| 酒類販売業 | 酒類販売免許 | 税務署 |
| マージャン店 | 風俗営業許可7号 | 警察署 |
【付録・設立後の手続】
| 官公署 | 提出書類 | 提出期限 | 摘要 |
| 労働基準監督署 | 労働保険保険関係成立届 | 10日以内 | 労働者が1人でもいれば |
| 労働保険概算保険料申告書 | 速やかに | 納付は50日以内に | |
| （労働保険代理人選任届） | 遅滞なく | 事業主以外が事務手続するとき | |
| 適用事業報告 | 遅滞なく | ||
| 就業規則届 | 作成後遅滞なく | 10人以下でも作成するべき | |
| ハローワーク | 労働保険保険関係成立届 | 10日以内 | 労働者が1人でもいれば |
| 雇用保険適用事業所設置届 | 10日以内 | 成立届、資格取得届、法定３帳簿など | |
| 被保険者資格取得届 | 翌月10日まで | 会社設立の時は、上と一緒に | |
| 社会保険事務所 | 健康保険・厚生年金保険新規適用届 | 5日以内 | 登記簿謄本、法定３帳簿など |
| 被保険者資格取得届 | 5日以内 | 上と一緒に | |
| （健康保険被扶養者届） | 5日以内 | 被扶養者がいる場合 | |
| その他（社内で） | 法定３帳簿 | 上の届出の添付書類として必要 | |
| （労働者名簿、出勤簿、賃金台帳） | |||
| 税務署 | 法人設立届出書、青色申告などの税務届 | 上記手続の添付書類として必要 | |
| 都道府県税事務所 | 事業開始等申告書 |
※ その他、設立後は会計記帳、補助金・助成金申請、法務相談と様々な問題が起こります。
「伊橋行政書士法務事務所」では依頼者の負担にならないよう関係士業と提携し、ワンストップサービスを実現しています。
